【徹底比較】日本と世界各地の企業法務の業務内容

企業法務

日本国内には2021年現在、約9200万件以上もの会社が存在しています。
どなたでも一度は名前を聞いたことがある大きなところから、街中で小規模な工場を構えている中小企業などで構成をされており、どれも国内の経済活動を支える大切な存在です。
そして大きなところではいろんな部署で組織は構成をされており、なかには自社製品の特許や名前を守るための法務を担当する部署もあります。
ここは各会社の心臓部とも表現をされており、弁護士や司法書士といった国家資格を有するプロが業務をなされています。
ここではこの企業法務の概要・業務内容を日本と世界で見比べていくことにしましょう。

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日本における法務について

まず日本における法務は、国内の法律に則った内容で進められます。
たとえば不動産関係であれば、自社が所有をする土地の登記や名義の変更、または購入するための土地の売買契約などを中心にして適切な対処をとられるわけです。
なかには欲しい土地の売り手と買い手の間で、契約が締結できないという問題が発生することもあります。
この場合も法務担当者が代理人となり、円満解決に至るように尽力をされるわけです。
企業法務はいわば法律のプロフェッショナルと言える場所で、正しく業務を進めるうえでは欠かすことができません。

アメリカ合衆国はエージェントと呼ばれる担当者が在籍

では諸外国ではどのような業務をおこなっているのかというと、経済大国のアメリカ合衆国を見ていきます。
こちらではエージェントと呼ばれる担当者が在籍をしており、アメリカの法律に則ったスタイルの処理をなされるのが基本です。
アメリカは大企業が中小の事業所を吸収するのが一般的で、日本以上に企業法務部は重要なポジションとなっています。
大手同士の買収となると億単位のお金が動くため、ひとりではなく数十名の弁護士がチームとなってお仕事をなされるのもポイントです。
そして裁判になるケースの場合も、会社の代表者というポジションで裁判所に出廷をするのも常です。
日本だと通常業務をなさる方も多いのですが、アメリカは法律問題のみを担当されます。
そのため、正式に会社の社員として採用をされるよりも、フリーランスで業務委託をする方が多いことからエージェントと呼ばれているわけです。

アメリカと日本の中間的な存在であるイギリスの法務

イギリスの例を見ていくと、こちらはアメリカと日本の中間的な存在といっても過言ではありません。
自動車メーカーを例にすると、この会社の法務では新製品の開発時の特許出願と海外メーカーとの契約の際に活躍をなさっているのが特徴です。
日本でもイギリスの会社と業務提携をしているところが多く、英語だけでなく日本語でも契約書が取り交わされます。
イギリスでは公用語だけでなく日本語・中国語、スペイン語などの語学に長けている方が多く、まずはグローバルな活躍ができないと就職をすることはできません。
法律の知識も必要なので、大学だけでなく大学院に進まれた方の就職先と考えるのも良いでしょう。
そしてイギリスでは世界各地から多くの方がら訪れて、お仕事をなさっています。
多国籍国家ともいえる国で、世界中の優秀な人材をヘッドハンティングをされているわけです。
実際にイギリス国内では日本人も存在をしており、MBAの資格を持っている方であれば就職のチャンスもあります。
経理から法律、マネジメントなどの業務を円滑に進められることが条件ですが、この才能が優れていれば大成を遂げることができるでしょう。

シンガポールにおける企業法務

ではアジアのなかの注目すべき国・シンガポールにおける企業法務についても見ていきます。
シンガポールは1970年に誕生した新興国であるため、まだ大きな企業はさほど存在はしていません。
華僑と呼ばれる中国系の方々が経営をしている会社が大半で、法務の面でも中国のスタイルを貫かれる傾向です。
世界三大リゾートのひとつに分類をされているカジノ店の企業法務を見ると、経営権を持っていることがわかりました。
この店も華僑が2004年に立ち上げており、保有する株式の80パーセントが上海に本社を構えるIT企業です。
法務の担当者は経営の指針を構築したり、国際ライセンスの取得・毎日取引をされている売上金の管理をおもな仕事にされています。
法務というよりも経理・総務に近い業種内容ですが、シンガポールや中国ではこれが当たり前のスタイルになっています。
そして企業法務としては法律に関する国際条約の締結にも尽力をされていました。

まとめ

日本だと専門家がその担当をするのが基本といわれますが、世界各国ではフレキシブルな行動をしないと業務が務まらないと考える傾向が多いこともわかります。
法務だから法律のみに精通をしていればいいというのではなく、色んな業種の業務にも目を向けておくといいでしょう。
まずは大学で法律をしっかりと学び、弁護士または司法書士の免許を取得して就職を目指します。
英語や中国語に堪能であれば、国内だけでなく諸外国でも活躍できる人材になれるので働き甲斐が大きい職種でもあります。