顧問弁護士という言葉は有名ですが、一般的な弁護士と何が違うのが分かっていない人も多いです。
端的にいうと顧問契約の有無が大きな相違点であり、それを結ぶことには多くのメリットがあります。
顧問契約の申し込みを検討するなら、具体的にどのようなメリットがあるのか把握しておきましょう。
※詳しくは以下を参照
顧問弁護士とは？その役割、費用と相場、必要性について解説
顧問弁護士のメリット
即応性が高い
たとえば、即応性が高いことは代表的なメリットであり、相談したいときにいつでもアプローチできます。
顧問契約がなければ、電話やメールなどで最初に予約を取らなければなりません。
移り変わりの速いビジネスシーンにおいて、そのような悠長なことを言ってられないことも多いです。
尋ねたい内容が些細なものでも、基本的にこの手順を飛ばすことはできません。
その結果、尋ねることを諦めて、大きな失敗につながってしまうケースもあるのです。
顧問契約があれば、どんなことでも気軽に質問できるので、法的な面で憂いを残すことはないでしょう。
弁護士事務所によって異なりますが、優先度が高いので他の案件よりも早く対応しくれることが多いです。
相手から積極的にアドバイスしてくれる
また、相手から積極的にアドバイスしてくれることもメリットの一つです。
一般的な弁護士との契約では、対象となる案件に絞ったアドバイスしかしてくれません。
それに対して顧問弁護士であれば、質問の範疇を越えた助言まで行ってくれます。
なぜなら、その企業が発展することは、弁護士事務所にとっても利益に直結するからです。
経営が順調で顧問契約が長引くほど、定常的に収入を得られるようになります。
大きな企業に育て上げたという実績を得られることで、他の企業からの申し込みが増えることも期待できるのです。
そのため、トラブルに陥りそうな様子が見られると、それを回避するための施策を提案してくれます。
すなわち、企業のリスクマネジメント能力が著しく底上げされる形になるというわけです。
知らないうちに法を犯していたような事態になる可能性は小さいです。
法律関連以外の面でも強力な味方になってくれる
コンプライアンスにも精通しているので、法律関連以外の面でも強力な味方になってくれます。
内側にいる人間では気付けないような悪い体質も的確に指摘してくれます。
そのため、改善のための取り組みを早い段階でスタートできますし、それがブランド力の強化につながるような事例も少なくありません。
もちろんトラブルが発生してからの対応力も、顧問弁護士の有無によって雲泥の差があります。
たとえば、誤って顧客の情報を流出させてしまった場合、自分たちだけで対処しようとすると損害は拡大しやすいです。
多額の金銭的な補償だけでなく、評判の悪化によって商品の買い控えまで起こることがあります。
その結果、経営を続けていくことが難しくなり、最終的に倒産するような恐れもあるのです。
顧問弁護士がサポートしてくれると、そういった最悪の事態になることは避けやすくなります。
法的な観点からリスクが小さくなる初動対応をしてくれる
法的な観点からリスクが小さくなる初動対応をしてくれますし、事後処理に至るまでダメージを最小限に抑える施策を打ち出します。
裁判に発展するようなケースもありますが、その場合も自社にとって有利な落としどころを見つけてくれるでしょう。
それが可能なのは、法律だけでなく世の中の仕組み自体を把握しているからです。
多くの企業を見てきたことで、シーンごとに抑えるべきリスクと注力すべきポイントを熟知しています。
法改正の情報なども先取りして入手し、利益を最大化できる方向に導いてくれるので頼もしいです。
次第に信頼関係が築かれていきますし、依頼のたびに自社の情報を細かく説明する必要もありません。
信頼して簡単なやり取りだけで全てを任せられる
一般的な弁護士に依頼するなら、そのたびに時間をかけて多くのことを伝えなければなりません。
それでも伝達ミスがあって問題を回避できなかったり、信頼しきれずにストレスがたまることも多いです。
そのため、まずは自分たちだけで対処しようというスタンスが定着しやすくなってしまいます。
これは適切な初動対応を逃してしまう原因であり、そうなると弁護士に頼んでも回避が難しいケースもあるでしょう。
信頼して簡単なやり取りだけで全てを任せられることは重要なメリットです。
他社と取り引きする際の契約書も、顧問弁護士がいれば問題なく目を通してもらえます。
一般的な弁護士が相手だと、機密情報が含まれている契約書は見せづらいという声も少なくありません。
しかし、相手と顧問契約を結んでいれば、たいていの場合は気兼ねなく見せられます。
まとめ
このように多くのメリットがあるため、できるだけ早い時点で顧問弁護士と契約しておくのが得策です。
企業が大きくなってからでも構わないと考えがちですが、むしろ成長エンジンとしての役割も大きいので注意してください。
発展していくうえで起こりうるトラブルを回避できることは、小さな企業にとって大きな利点となっています。
もちろん大企業にとっても自社を守るうえで欠かせない存在なので、規模によらず依頼を検討する価値はあるでしょう。
