企業活動を行う上で付随する法律業務全般のことを企業法務と呼んでいます。
企業が設定している法務部が弁護士などと協力して仕切るケースが多く見られます。
日本においては業界ごとの規制緩和が進み、それぞれの企業が自らの責任で活動がしやすくなってきています。
とはいえそのぶん責任が重くのしかかることにもなり、法律に触れるリスクも増えてきているのです。
万が一法律違反をしてしまい裁判で負けるようなことがあれば、大きく信用を失うことにもなるでしょう。
信用力を落とせば取引先からも取引を拒否される可能性も考えられ、株価が急落すれば資金の調達にも影響が及び、場合によっては存続にも関わります。
このようなことから企業活動において企業法務を重視することは非常に重要なことです。
企業法務の必要性と役割
環境整備
企業法務の必要性と役割についてですが、まず第一に環境整備が挙げられます。
企業を取り巻く法令等適正環境の把握、管理などが非常に重要となります。
活動を行う上でどのような法令や条例が関わってくるのか、またこれまでの裁判例や実務面での情報の収集と整理などを行わなければなりません。
これらはどのような業界なのか、また携帯や事業段階ごとにより大きく異なるため、それぞれが情報収集を行う必要があります。
契約書類などの文章の管理も環境整備の一つに入り、許可証や登録証などの重要な文書などもしっかりと管理し、万が一トラブルが発生した場合には、すぐに提出できるように準備をしておかなければなりません。
経営政策や法務戦略
次に経営政策や法務戦略です。
経営を行う上で重要な判断を下す場合には、法的な落ち度がないかなどを見極め、経営陣の意思決定をサポートする事が一つの役割です。
ホーム戦略では法律の不備、盲点などを洗い出し、他社を出し抜き新しい商品を開発するなど、出来る限り優位に立てるような戦略を考え出すことが重要です。
さらには契約事故や企業間のトラブルを防ぐために予防対策も重要です。
特に契約書を作成する場合には細心の注意が必要であり、ここで落ち度を作らないことが重要となります。
法令違反を防ぐための予防対策も重要であり、社内全体の意識を高めるための研修、コンプライアンス違反を作らないような組織作りに力を注ぐ必要があります。
有事対応
そして有事対応ももちろん重要と言えるでしょう。
万が一契約事項、企業間のトラブルなどが発生した場合には、行政事案などの対応をしなければなりません。
万が一民事訴訟となった場合には、発生したとしても運営への影響はごく限定的なものになるでしょう。
とはいえ行政事案の場合には、万が一対応を間違えると企業の存続にも影響を及ぼします。
このような事態を避けるためにも、予防法は非常に重要となるでしょう。
企業法務の具体的な仕事内容
株主総会の対応
そして具体的な仕事内容としては、まず第一に株主総会の対応が挙げられます。
会議という携帯で進められるものが株主総会ですが、ルールに則り正しく運営することが重要です。
法律を守った上で進め方を頭にいれ、取締役会として提出する議案が可決されるようにサポートを行います。
株主総会での発言は大きな注目を集めるため、ここに万が一法律的に間違いのある発言をした場合には、かなりのリスクを伴うことになるでしょう。
このようなことから、事前に想定される質問を予測し、発言に際しリーガルチェックを行わなければなりません。
参考:株主総会の目的や議決方法とは?開催準備に必要なものも解説します
契約書のチェックや用意
そして契約書のチェックや用意です。
新しい取引先などと商売を始める場合には、契約を結ぶことになります。
万が一トラブルが発生した場合には、これにより責任の所在を明らかにすることができます。
取引先が用意した契約書に合意する場合にも、こちらが不利になる条件になっていないかなどチェックが必要です。
まとめ
またトラブルが発生したときにできるだけ訴訟を避けるないようにすることが重要と言えるでしょう。